【最新版】都道府県順、超過確率順の震度6弱以上の揺れに襲われる確率一覧［2020年版］｜地震調査委員会

今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の値を、都道府県順、超過確率順にしました。

令和3年(2021年)3月26日、政府の地震調査委員会が公表したデータに基づき作成しています。

震度6弱以上の揺れに襲われる確率一覧

都道府県順

都道府県順の今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の値です。

都道府県名	超過確率(％)	順位
北海道（札幌市付近）	2.2	47
青森県	5.0	43
岩手県	6.3	38
宮城県	7.6	35
秋田県	10.1	31
山形県	4.2	45
福島県	9.3	32
茨城県	80.6	1
栃木県	12.7	28
群馬県	6.4	37
埼玉県	60.2	10
千葉県	62.3	8
東京都	47.2	12
神奈川県	38.1	18
新潟県	15.2	25
富山県	5.2	42
石川県	6.6	36
福井県	14.5	27
山梨県	36.4	19
長野県	6.1	41
岐阜県	27.3	21
静岡県	69.9	4
愛知県	45.8	14
三重県	64.0	6
滋賀県	12.7	28
京都府	14.8	26
大阪府	30.1	20
兵庫県	46.4	13
奈良県	62.2	9
和歌山県	68.4	5
鳥取県	9.3	32
島根県	4.9	44
岡山県	43.9	16
広島県	24.2	22
山口県	6.3	38
徳島県	74.5	3
香川県	64.0	6
愛媛県	45.7	15
高知県	74.8	2
福岡県	6.2	40
佐賀県	9.2	34
長崎県	3.0	46
熊本県	11.3	30
大分県	55.2	11
宮崎県	42.6	17
鹿児島県（鹿児島市付近）	17.7	24
沖縄県（那覇市付近）	20.8	23

参考
30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が、例えば3％であることは、大まかには約1,000 年に1回程度、震度6弱以上の揺れに見舞われることを示し、26％であることは、大まかには約100年に1回程度、震度6弱以上の揺れに見舞われることを示します。

超過確率順

超過確率順の今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の値です。

順位	都道府県名	超過確率(％)
1	茨城県	80.6
2	高知県	74.8
3	徳島県	74.5
4	静岡県	69.9
5	和歌山県	68.4
6	三重県	64.0
6	香川県	64.0
8	千葉県	62.3
9	奈良県	62.2
10	埼玉県	60.2
11	大分県	55.2
12	東京都	47.2
13	兵庫県	46.4
14	愛知県	45.8
15	愛媛県	45.7
16	岡山県	43.9
17	宮崎県	42.6
18	神奈川県	38.1
19	山梨県	36.4
20	大阪府	30.1
21	岐阜県	27.3
22	広島県	24.2
23	沖縄県（那覇市付近）	20.8
24	鹿児島県（鹿児島市付近）	17.7
25	新潟県	15.2
26	京都府	14.8
27	福井県	14.5
28	栃木県	12.7
28	滋賀県	12.7
30	熊本県	11.3
31	秋田県	10.1
32	福島県	9.3
32	鳥取県	9.3
34	佐賀県	9.2
35	宮城県	7.6
36	石川県	6.6
37	群馬県	6.4
38	岩手県	6.3
38	山口県	6.3
40	福岡県	6.2
41	長野県	6.1
42	富山県	5.2
43	青森県	5.0
44	島根県	4.9
45	山形県	4.2
46	長崎県	3.0
47	北海道（札幌市付近）	2.2

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地震動予測地図を見るときの注意点

「確率が低いから安全」とは限らない

日本は世界的に見ると地震により大きな揺れに見舞われる危険性が非常に高く、過去200年間に国内で大きな被害を出した地震を調べると、平均して海溝型地震は20年に1回程度、陸域の浅い地震は10年に1回程度起きています。

このため、自分の地域で最近地震が起きていないからといって安心はできません。

日本国内で相対的に確率が低い地域でも、油断は禁物です。

そのような地域でも、1983年日本海中部地震(M 7.7)や2005年の福岡県西方沖の地震(M 7.0)、2007年能登半島地震（M 6.9）のように、大きな地震が発生し、強い揺れに見舞われて大きな被害が生じました。

1995年兵庫県南部地震(M 7.3)や2016年熊本地震（M 7.3）での強い揺れは、確率が比較的高いところに対応していると言えますが、直近には大地震が起きていなかった場所で発生しました。

地震動予測地図には不確実さが含まれている

地震動予測地図は最新の知見に基づいて作成されていますが、使用できるデータには限りがあるため、結果には不確実さが残ります。

例えば、地震計が設置されたのは明治以降のたかだか100年少々ですから、近代的観測データがあるのは、これまで地震が起こってきた長い歴史のうちのごくわずかの期間です。

また、国内にはまだ活断層調査等が十分でない地域があります。

こうした理由から、例えば、現時点では確率が低くても、今後の調査によってこれまで知られていなかった過去の地震や活断層の存在が明らかにされ、確率が上がる可能性があるなど、地震動予測地図には不確実性が含まれます。

出所

地震本部（地震調査研究推進本部地震調査委員会）

都道府県別のデータ

: 【最新版】全国地震動予測地図（マップ）［2020年版］｜地震調査委員会

: 【最新版】都道府県順、超過確率順の震度5弱以上の揺れに襲われる確率一覧［2020年版］｜地震調査委員会

: 【最新版】都道府県順、超過確率順の震度5強以上の揺れに襲われる確率一覧［2020年版］｜地震調査委員会

: 【最新版】都道府県順、超過確率順の震度6強以上の揺れに襲われる確率一覧［2020年版］｜地震調査委員会