【最新版】全国地震動予測地図（マップ）［2020年版］｜地震調査委員会

令和3年(2021年)3月26日、政府の地震調査委員会は、今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した地図を公表しました。

この地図は、地震の専門家が集まる政府の地震調査委員会が公表した［地震動予測地図］で、「今後30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率」を色分けして示したものです。

出所：地震本部｜地震調査研究推進本部地震調査委員会

2020年版の概要

今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の地図（マップ）では、「北海道南東部や仙台平野の一部、首都圏、東海～四国地域の太平洋側及び糸魚川-静岡構造線断層帯の周辺地域などの確率が高い。」としています。

全国地震動予測地図（マップ）

最も高い確率を示すのは赤紫色で、これらの地域では今後30年以内に26パーセント以上、100年に1回程度以上の頻度で震度6弱以上の揺れに見舞われることを示しています。

参考
30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が、例えば3％であることは、大まかには約1,000 年に1回程度、震度6弱以上の揺れに見舞われることを示し、26％であることは、大まかには約100年に1回程度、震度6弱以上の揺れに見舞われることを示します。

今後、南海トラフ巨大地震や千島海溝沿いの巨大地震の発生が懸念されている東海から四国にかけてや、北海道の南東部、また、房総沖の巨大地震や、首都直下地震の発生が懸念されている首都圏などで、特に確率が高い赤紫色の地域が多くなっています。

今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率（平均ケース・全地震）

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地域別地震動予測地図（マップ）｜今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率

地域別の地震動予測地図（マップ）［今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率］です。

北海道

北海道の今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率。

各振興局別【最新版】震度6以上、北海道地震動予測地図（マップ）［2020年版］｜地震調査委員会

東北地方

東北地方の今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率。

青森県｜岩手県｜宮城県｜秋田県｜山形県｜福島県

関東地方

関東地方の今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率。

茨城県｜栃木県｜群馬県｜埼玉県｜千葉県｜東京都｜神奈川県

中部地方

中部地方の今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率。

新潟県｜富山県｜石川県｜福井県｜山梨県｜長野県｜岐阜県｜静岡県｜愛知県

近畿地方

近畿地方の今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率。

三重県｜滋賀県｜京都府｜大阪府｜兵庫県｜奈良県｜和歌山県

中国・四国地方

中国・四国地方の今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率。

鳥取県｜島根県｜岡山県｜広島県｜山口県｜徳島県｜香川県｜愛媛県｜高知県

九州・沖縄地方

九州・沖縄地方の今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率。

福岡県｜佐賀県｜長崎県｜熊本県｜大分県｜宮崎県｜鹿児島県｜沖縄県

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都道府県順、超過確率順の確率一覧

震度5弱以上都道府県順、超過確率順の 震度5弱 以上の揺れに襲われる確率一覧

震度5強以上都道府県順、超過確率順の 震度5強 以上の揺れに襲われる確率一覧

震度6弱以上都道府県順、超過確率順の 震度6弱 以上の揺れに襲われる確率一覧

震度6強以上都道府県順、超過確率順の 震度6強 以上の揺れに襲われる確率一覧

自宅や職場、学校の住所からも検索することができる詳しい地図

全国地震動予測地図の詳細なデータや関連情報地震ハザードステーション（J-SHIS）

地震動予測地図を見るときの注意点

「確率が低いから安全」とは限らない

日本は世界的に見ると地震により大きな揺れに見舞われる危険性が非常に高く、過去200年間に国内で大きな被害を出した地震を調べると、平均して海溝型地震は20年に1回程度、陸域の浅い地震は10年に1回程度起きています。

このため、自分の地域で最近地震が起きていないからといって安心はできません。

日本国内で相対的に確率が低い地域でも、油断は禁物です。

そのような地域でも、1983年日本海中部地震(M 7.7)や2005年の福岡県西方沖の地震(M 7.0)、2007年能登半島地震（M 6.9） のように、大きな地震が発生し、強い揺れに見舞われて大きな被害が生じました。

1995年兵庫県南部地震(M 7.3)や2016年熊本地震（M 7.3）での強い揺れは、確率が比較的高いところに対応していると言えますが、直近には大地震が起きていなかった場所で発生しました。

地震動予測地図には不確実さが含まれている

地震動予測地図は最新の知見に基づいて作成されていますが、使用できるデータには限りがあるため、結果には不確実さが残ります。

例えば、地震計が設置されたのは明治以降のたかだか100年少々ですから、近代的観測データがあるのは、これまで地震が起こってきた長い歴史のうちのごくわずかの期間です。

また、国内にはまだ活断層調査等が十分でない地域があります。

こうした理由から、例えば、現時点では確率が低くても、今後の調査によってこれまで知られていなかった過去の地震や活断層の存在が明らかにされ、確率が上がる可能性があるなど、地震動予測地図には不確実性が含まれます。

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出所

地震本部（地震調査研究推進本部地震調査委員会）

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参考文献

• 地震本部｜地震調査研究推進本部地震調査委員会
• J-SHIS 地震ハザードステーション｜防災科学技術研究所